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7年間も負う

免責不許可事由とは自己破産をする人に対して以下のような要件に該当しているときは借入金の帳消しを認可できませんとする線引きを示したものです。

 

つまり、支払いをすることが全く不可能な方でもこの免責不許可事由に含まれる時には債務の免責を受理してもらえないような可能性があるということです。

 

つまり自己破産手続きを申し立て、債務の免除を要する方にとっての、最も重要な難題がつまるところの「免責不許可事由」なのです。

 

以下は主だった内容のリストです。

 

※浪費やギャンブルなどでいたずらに財を減少させたり莫大な負債を負ったとき。

 

※破産財団となるべき相続財産を秘密にしたり、破損させたり債権者に損害を与えるように譲渡したとき。

 

※破産財団の負担を虚偽に増大させた場合。

 

※破産手続きの責任を有するのに、それらの債権者に特別のメリットをもたらす意図で資産を供したり、弁済期前倒しで返済した場合。

 

※前時点において弁済できない状態なのに現状を伏せて債権者を安心させてさらなるローンを続けたりクレジットカードにて商品を購入したとき。

 

※偽りの貸方の名簿を法廷に出したとき。

 

※免除の手続きから過去7年間に借金の免除を受けていたとき。

 

※破産法のいう破産手続きした者の義務に違反するとき。

 

上記8つの点に該当がないことが要件ですがこの内容で具体的なケースを思い当てるのは、ある程度の知識がないようならハードルが高いのではないでしょうか。

 

さらに、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」とあることから想像できますが、ギャンブルとはいえそれ自体は数ある中の一つでしかなく、ギャンブル以外にもケースとして述べられていない内容が星の数ほどあるというわけなのです。

http://ameblo.jp/iaefehu87fe/

ケースとして書いていないものはひとつひとつの例を言及していくときりがなくなってしまいケースとして定めきれないようなときや昔に出されてきた裁定に照らしたものが考えられるため、それぞれの事例が事由に当たるかどうかは一般の方には判断がつかないことの方が多いです。

 

いっぽう、自分がこの事由になっているとは思いもよらなかった人でも決定が一回でも宣告されたら判決が覆ることはなく、返済の責任が残ってしまうばかりか破産者という名の社会的立場を7年間も負うことになってしまうのです。

 

ですから、免責不許可による悪夢を防ぐためには破産の手続きを考えている際にわずかでも不安や理解できない点があるようでしたらすぐに弁護士事務所に話を聞いてみることをお勧めします。

 


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